こんにちは、金融・投資 教育コンサルタントの須原光生です。
先日ニュースで、２０１７年５月現在、書店調査会社アルメディアの調べで、全国の書店数が１万２５２６店で、２０００年の２万１６５４店から４０％強も減ったそうです。出版を考えている私にとっては、人ごとではない非常にショッキングなデータです！
また、書店が地域に１店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えているようで、㈱トーハンの調べでは、全国１８９６の自治体・行政区の中、香川県を除く全国４６都道府県で４２０の自治体・行政区が書店ゼロで、全体の２０％強を占めています。「ゼロ自治体」が多いのは北海道(５８）、長野県（４１）、福島県（２８）、沖縄県（２０）、奈良県（１９）、熊本県（１８）の順で、以外にも「ゼロ」がない香川県は、大規模な市町村合併で自治体数が半数以下になったのが原因で、決して読書人口が多いのではないと思われます。
今後、一段と進む活字離れ、人口減、経営者の高齢化やコンビニの雑誌販売、電子書籍や本市場の１割を握るアマゾンなどのインターネット書店など、本の購入に“足”を使わず便利になった一方、書店は大型・地域集中化が進み、中小書店が消えています。しかし、目的意外の本に触れ、関心分野が広げる機会も得られ、子どもが色々な絵本や児童文学の魅力に接する場であり、地域の人が集い交流する場でもあるので、特に地方都市では「書店ゼロ化」を何とか防いで欲しいものです。
株式の世界では、２０１８年１０月までに証券業界の悲願である株式の「売買単位（単元）」を１００株に統一して、その他の単位を「ゼロ＝消滅」にする制度が終盤を迎えています。「売買単位（単元）」は、株式を取引するときの”最低株数”のことで、２００７年当時は１株、１０株、５０株、１００株、２００株、５００株、１０００株、２０００株の８種類もの売買単位が混在して、売買時はいちいち確認し、誤って注文を出すリスクがあるなど使い勝手が悪く、利便性の低下を招く原因にもなっていました。
「売買単位（単元）」の統一で、必要な最低投資金額を把握しやすくなり、会社間のデータ比較もし易く、国内外から多くの投資資金が入り易くなります。そこで、２００７年１１月に全国証券取引所が、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、１０年を経た２０１７年８月の時点で９３.３％以上が１００株と、残りは１０００株の２種類のみになり、残りの会社も近々１００株に変更していく予定です。
また、同時に必要最低投資金額を「５万〜５０万円」とすることも推奨しており、多くの会社がその条件をクリアしている状態で、以前と比較すれば少額で投資ができ、ＮＩＳＡ（１２０万円）の枠にも収まり、個人投資家も少額資金で投資がし易くなってきています。
投資家の利便性追及のための、歴史と制度を理解いただき、書店で関係本を購入して、身近に株式市場に参加していただければ、元証券業界に携わっていた私としても嬉しい限りです。
もっと理解を深めていただくよう、次回もお付き合いよろしくお願いいたします。