こんにちは、金融・投資 教育コンサルタントの須原光生です。
最近、日本の９０歳以上の人口が１年前より１４万人増え、２０６万人となり、初めて２００万人を突破したと総務省が発表しました。同時に、総人口に占める６５歳以上の割合は２７.７％と前年より０.５％上がり、過去最高を更新したとのデータもあり、改めて長生きできる人が益々増えていく時代、高齢社会が進んでいることを実感しました。
総人口に対して６５歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率といい、世界保健機構や国連の定義によると、高齢化率が７％を超えた社会を「高齢化社会」、１４％を超えた社会を「高齢社会」、２１％を超えた社会を「超高齢社会」と呼び、日本は２００７年に２１％を超えました。今後も出生率の低下や、医療技術の進歩により死亡率も低下して、平均寿命も伸び、高齢化率の割合は一段と高くなることが予想できます。
今、人口予測から２つの大きな問題が、話題と未来への不安になっています。
１つ目は「２０２５年問題」です。団塊の世代（１９４７〜１９４９年生れ）が７５歳を迎える時、「後期高齢者」は２１７９万人まで増えます。生涯医療費は７５～７９歳がピークを迎え、要介護になるリスクは７５歳から上昇し、８５～８９歳では、半数が要介護の認定を受けています。認知症の高齢者は４７０万人になり、７５歳以上の一人暮らしの高齢者数は２９０万人で、医療・福祉・介護サービスへの需要の高まるのと相反して、毎年の死亡者数は１５０万人台に達し、少子化から人口減も進んでいき、完全に社会保障財政のバランスが大きく崩れるとの予測です。
２つ目は「２０４２年問題」です。団塊ジュニア世代（１９７１〜１９７４年生れ）が７０歳を超えた時期は高齢者人口が３８７８万人でピークを迎えるに対し、第３次ベビーブームの到来がなかった影響で、勤労世代である２０～６４歳は２０２５年に比べて１２４５万人も少なくなる予測です。また、就職氷河期と重なった団塊ジュニア世代には、思うような職に就けなかった人も多く、低年金や無年金者が増大するとの予測や昨今の未婚者が年を重ねて、貧しい高齢者や独居高齢者もさらに増えことにもなり、益々財源難が予測できます。
この様な未来を考えると暗くなりがちですが、盛り上がるビジネスネタを考え、そこに起業を興すか、投資を行い“暗”を“明”に変えていく、“ポジティブシンキング”の考え方と“行動”が大切です。「代行、宅配ビジネス」「伝統維持ビジネス」「出会いビジネス」「養子ビジネス」「始末ビジネス」「空き家ビジネス」「外国人研修ビジネス」、「お一人様ビジネス」、まだまだビジネスが埋もれている“宝”の社会と考えられます。
「高齢社会」の考え方を、「恒に冷えた社会を“恒冷遮断会”」にして、「幸せに励める：“幸励社会”」の意識強化で前進あれ！