「良い加減の投資法」㊸ -「寄付金」編 –

こんにちは、金融・投資 教育コサルタントの須原光生です。

最近、青森市に「短命市返上」をめざす取り組みに役立ててほしいと、寄付者の意向で氏名や年齢、性別、職業など一切公表されていない、20億円の個人からの寄付があったニュースを聞き、大変驚きました。

青森県は平均寿命が男女とも全国で最も短い「短命県」で、青森市の男性は県内40市町村で最下位、全国でもワースト4位になっており、市はそのお金を市民運動強化のためのアリーナ建設や、就学前の子どもを対象とした健康的な食習慣づくりの推進などにも充てるようです。なお、お金は今話題の「ふるさと納税制度」を利用して振り込まれたようです。

参考までに、総務省のデータでは、「ふるさと納税」による平成28年度の寄付総額は2844億円を超え、27年度の1.7倍に増え、件数は1.8倍の1271万件でした。寄付額の上位には、高額な商品や多彩な特産物を返礼品とする自治体が並んでいます。

宮崎県都城市が73億3300万円で2年連続のトップ。2位以下は長野県伊那市の72億500万円、静岡県焼津市の51億2100万円、宮崎県都農町の50億900万円、佐賀県上峰町の45億7300万円と続き、大規模な地震があった熊本市は復興支援の寄付が急増して36億8600万円で6位に入りました。

一方で、総務省が高額な返礼品の自粛を全国の自治体に求めている影響で、今後は各地の金額は伸びない可能性があり、青森市への個人の寄付金額の多さを改めて痛感しました。実は、アメリカの年間の個人寄付総額は円換算で約27兆円、日本は約7400億円と実に35倍もあるとのことで、国民性の違いが顕著に出ています。

日本では、災害時等の義援金の意識は高いですが、普段の寄付行為は金持ちの趣味・道楽と見なす雰囲気があります。アメリカでは、キリスト教は「お金を持っている人が、貧しい人に分け与えるべき」という考え方があり、多額の寄付をした人には賛辞と名誉が贈られ、寄付額が大きく社会に貢献するほど信用力が増し、ビジネスでも役に立つようです。

もっと日本もアメリカのように、社会や人に役立たせる「寄付」や「投資」は、尊敬の眼差しが降り注ぐ行為であると、国民の意識や行動が変化し、お金の流れの再確認が高まれば嬉しい限りです。因みに株式市場では「寄付(きふ)」は「寄付値(よりつきね)」と読み“初めて付いた値段=始値(はじめね)”です。

一度、「ふるさと納税」サイトを運営する企業や、返礼品に充てられている人気商品を製造している、「寄付」関連の上場企業を調べて「投資」をし、「寄付値」をあなたが付ければ、一石二鳥の“貴富人”になること間違いなしです!

全ての人に神の思し召しを!!