こんにちは、金融・投資 教育コンサルタントの須原光生です。
最近、日本銀行が発表した資金循環統計データでは、２０１６年末の家計の金融資産残高は
１８００兆円となり、過去最高を更新したそうです。皆さんの金融資産の状況はどうですか？
増えましたか？
金融資産別の内訳は、限りなくゼロに近い金利にもかかわらず、圧倒的に現金・預金が多く、
９３７兆円と過去最高で、投資信託は９６兆円と微増、株式に至っては１６７兆円と微減で
した。日本人の安全志向好きは相変わらずといった状態です。
また、総務省統計局が発表している、世帯主の年齢階級別貯蓄分布状況(２０１５年：二人
以上の世帯・勤労者及び勤労者以外世帯) のデータを参考に、「どの世代が金融資産をどの
くらいの比率で持っているか」を分析しますと、
３０歳未満 ０.３％（横ばい）
３０歳代 ４.０％ （減少傾向）
４０歳代 １０.３％ （減少傾向）
５０歳代 １７.０％ （微増傾向）
６０歳代 ３３.０％ （微増傾向）
７０歳代以上 ３５.４％ （増加傾向）
実に６０歳代以上で６８.４％、５０歳代以上では８５.４％を占め、額は増加傾向です。一方、
４０歳代以下は１４.６％で全く増えずむしろ減少で、家計の財産はほとんど中高年齢者が握っ
ていることになります。よく言いますが、「お金は淋しがり屋だから、お金があるところに集
まる」を実証しています。
とは言え、特に４０歳代以下は、見聞を広め、判断力・分析力を高め、財産作りをしていくこ
とは絶対に必要です。収入が伸びにくい現状だからこそ、少しでも将来のための“運用の種まき”
を実行していきましょう。
そこで、お勧めの金融商品は、「ＥＴＦ＝上場投資信託」と呼ばれている商品です。
投資信託のなかでも「インデックス型の投資信託」を取引所で株式と同じように個人が売買でき
るようにした金融商品で、因みに「インデックス型の投資信託」とは、ある指数と同じ値動きを
するように、多種多様な株式や債券などを組み合わせて運用されている金融商品のことです。
株式は、ひとつの会社に対して売買をしますが、「ＥＴＦ」は指数取引でどの指数を採用するか
で異なり、日本の株式市場を対象にしたものは「日本株ＥＴＦ」と呼ばれ、「東証株価指数：
ＴＯＰＩＸ」、「日経平均株価」・「ＪＰＸ日経インデックス４００」・「マザーズコア」など
があり、その他、アメリカの代表的な株価指数である「ＮＹダウ平均株価」・「Ｓ＆Ｐ５００」
や、先進国・新興国などの株価指数に連動する「外国株ＥＦＴ」も存在しています。
また、株式以外にも、ＲＥＩＴ：不動産投資信託や海外の債券、原油、金、銀、プラチナなどの
商品価格の指数に連動するＥＴＦもあります。２０１７年３月時点で、東証に上場している銘柄
数は、２０６銘柄になります。
指数という大きな視野で日本・世界・不動産・商品などへ投資ができる「ＥＴＦ」、どうですか？
「ＥＴＦ＝良いと思って・投資したら・吹っ飛んだ！」にはならず、４０歳代以下の人生観をも
変える「ＥＴＦ＝良い・投資で・膨らむ」ようになることを期待しましょう。