こんにちは、金融・投資 教育コンサルタントの須原光生です。
最近、厚生労働省の推計で、2016年生まれの子どもの数が98万人台になる見通しだと、少子化が
現実に急速に進んでいるデータを多くの新聞で報じていました。
１年間で子どもが生まれた数（出生数）が100万人を割るのは、1899年の統計開始以来はじめての
ことです。
日本の出生数
第1次ベビーブーム（1947～1949年）は約270万人。※団塊の世代
第2次ベビーブーム（1971～1974年）は200万人超。※団塊ジュニア世代
1975年は約190万人、1984年は150万人割れ。
第3次ベビーブーム×（1995～2000年）は約120万人。※団塊ジュニアの出産は全く期待外れ！！
減少傾向が続き、2015年は約101万人。 ※40年前の約半分に！！
現状のままでは、将来の日本経済への不安から、少子化の連鎖が益々勢いを増し、日本の出生数は
今後も減少し続け、2060年頃には現在の半分以下になり50万人を割る見通しとされています。
2015年9月に安倍内閣は「新三本の矢」で「一億総活躍社会」として「GDP600兆円」「希望出生率
1.8」「介護離職ゼロ」を提唱し、50年後も人口1億人維持を掲げています。
それを実現していくには、継続して結婚支援や不妊治療支援に取り組む事や、安心して育児、子育
てにかかる経済的負担を軽くする、幼児教育無償化などの環境を整えることが大切です。結果的に
その対策が出生率を伸ばすことにつながり、労働人口減少にも歯止めがかかり、高齢化をやわらげ、
経済の衰退を回避する一番の有効な手段になります。
「100万人割れ」の記事は、日本経済の未来に暗い影を映しているのではと不安を感じるのではなく、
投資の世界では、“子育て支援関連企業”が改めて有効な「投資先」として注目していくことができ
ます。
●育児用品で国内トップの会社。
●保育園運営等の子育て支援の最大手の会社。
●乳幼児向け知育玩具の企画開発をしている会社。
●生理用品、幼児、大人用紙おむつでトップの会社。
●保育施設を運営する会社の持ち株会社として設立された会社。
●べビー、子供衣料と生活雑貨のロードサイド大型店を全国展開している会社。
●全国の幼稚園、保育園で体育指導して、園経営のコンサル等も手がけている会社。
企業名を掲載することは避けますが、調べると特徴のある企業が案外多くあります。
投資の世界では、出生数「100万人割れ」の記事から、改めて減少を回避するための国策に関係する
“子育て支援関連”という企業への「投資家人口」が増え、長期的に人口と株価上昇から投資資金の
両方の「増加」を祈るばかりです。