こんにちは。
しなやか希業コンシェルジュの小谷晴美です。
昨日、与党の税制改正大綱が決定しました。
夏以降頻繁に紙面を賑わせた配偶者控除の見直し。
今回の報道のされ方を見て、情報の偏りが気になりました。
「扶養」については、パートの方だけではなく
フリーランスや個人事業の女性にとっても気になる問題ですが、
妻が事業所得者のケースについての
報道を目にすることはありませんでした。
一方、改正内容について
「夫などの年収が１１２０万円の場合、
妻などのパート収入が１５０万円以下であれば・・・・」
と夫が妻を扶養するだけでなく、
妻が夫を扶養するライフスタイルに配慮している
メディアはいくつかありました。
２年ほど前から月に一度のペースで女性を対象とした
「起業のお金の勉強会」を行っていますが、
参加者の方から
「パートの情報に比べて、個人事業者の情報が少ない」
「情報があっても、何が自分に合う情報なのかが分かりづらい」
というお声を度々お聞きしてきました。
日本の就労者の９割近くが会社員やパートなど被用者である
ということから、発信される情報に偏りがあるのは
仕方ない事かもしれません。
（参考：総務省統計局「平成２８年度労働力調査」結果
就業者数６４９５万人、雇用者数は５７９３万人）
セミナーや相談にいらっしゃる方の中には
「売上が１０３万円を超えたら扶養から外れる」
と思い込んでいる方も少なくありません。
中には売上が１０３万円を超えないよう
企業からの依頼を断っていた方もいらっしゃいました。
妻が個人事業者の場合は、
売上から必要経費や青色申告特別控除を差し引いた「所得」が
３８万円以下であれば、配偶者控除が受けられます。
しかし、
「所得３８万円の壁」は「１０３万円の壁」
ほど認知されていないようです。
ＳＮＳの普及により個人が自分メディアを持つ時代、
益々フリーランス、副業、起業といった
個人事業という働き方が広がってくることでしょう。
多様なワークスタイルに配慮した報道を期待したいと思います。
