突然ですが・・・
日本で相続税が課税される方は亡くなった方の何％くらいだと思いますか？
①２％ ②４％ ③８％ ④１２％
さあ、どれでしょう？
チッチッチッチ
チッチッチッチ
こんにちは。
しなやか希業コンシェルジュ＆しなやか家庭経営コンサルタントの小谷晴美です。
「１０カ月でお金に強いオトナになる！」をゴールに昨年６月から始めた
「家庭のファイナンシャルプランナー養成講座」が先日最終回を迎えました。
最終回のテーマは相続。
「相続」というと遠い話のように思えるかもしれませんが、
一般的に既婚女性は５回経験すると言われます。
実父母で２回、義父母で２回、そして夫ですね。
いざという時、慌てないために。
また、必要な対策を講じられるように、相続や贈与の基本を学んでいただきました。
さて、先ほどの答えは・・・・
③８％です。 （国税庁のサイトより）
平成２６年までは４％くらいだったのですが、平成２７年は倍増しました。
何があったかというと・・・
「遺産がこの金額までなら相続税かけへんよ～、申告もしていらんし。」
という基礎控除額が、平成２７年から減額されたのです。
平成２６年までの相続税の基礎控除額は
５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数
平成２７年からの相続税の基礎控除額は
３０００万円＋６００万円×法定相続人の数
と改正されました。
例えばこんなご家族で、お父さんが亡くなったら・・・
お母さんと姉弟の３人が相続人になります。
改正前：５０００万円＋１０００万円×３人＝８０００万円
改正後：３０００万円＋ ６００万円×３人＝４８００万円
以前は遺産８０００万円まで相続税が課税されませんでしたが、
平成２７年以降は４８００万円を超える遺産があれば相続税が課税されるようになりました。
まずは、相続税の基礎控除額を確認しておけば、相続税が課税されるか否か判断できます。
ただし、相続税がかからなければＯＫというわけではありません。
平成２６年の司法統計によれば、遺産分割事件の約７５％が遺産総額５千万円以下の事案でした。
平成２６年と言えば、まだ基礎控除が減額される前。
つまり、相続税は関係なくても揉めている家庭が多いということですね。
相続をきっかけに大切な親族と不仲になってしまうのは何より残念なことです。
相続対策というと、節税対策が浮かぶかもしれませんが、節税対策より大切なことが争族対策です。
そして、次に大切なのが納税資金の準備。そして節税対策。
家庭の経営者として、円満相続に向けて必要な対策を講じておきたいですね。
ご家族の争族対策は大丈夫ですか？
家庭のファイナンシャルプランナー養成講座【第２期生】も開催を予定しています。